2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。 大臣に伺いますけれども、この新たな交付金制度というのはどういうものですか。福井県の要望に基づいたものなんでしょうか。
その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。 大臣に伺いますけれども、この新たな交付金制度というのはどういうものですか。福井県の要望に基づいたものなんでしょうか。
つまり、県外候補地、再稼働、これはセットであって、ある意味再稼働に向けたほかの立地県にはないハードルだったんです。このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がったんですね。
続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。 配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。
電源開発基本計画の組入れに当たりましては、この大間原発についてでございますけれども、当時の電源開発法第十一条に基づきまして、一九九九年六月に立地県であります青森県知事への意見聴取を行い、同年七月に青森県知事から計画への組入れに関して異議ない旨の意見が提出されたということと承知してございます。
ただ、もちろん立地県とすれば、原発あるいはサイクル政策というのは進めていかなければならない、いや、進めましょうということを言っておったんですが、いよいよ立地自治体が選挙区に入ってくると、より直接の対話の機会というのが増えてくる。
東電は、立地県の知事にメルトダウン隠し、これは虚偽報告した会社であります。国会で引き続き虚偽答弁をするということになると、東電の体質というのは、これは歴史に残るということだと思いますので、誠実な答弁を期待したいと思います。
全国の原発立地県について、私は同じように出張の資料を求めました。先日その回答をいただきました。それを見ると、去年一年でいえば、新潟がやはり一番多いんです。去年でいえば、はっきり言って多いんです。 副大臣にお聞きしますが、なぜ新潟がほかの県より多いんですか。
申し訳ないですが、その立地県についても、当てにしていると言ったら失礼ですけど、いつまでも続くという前提で事業計画が作られているんじゃないかというふうにも思いますし、かつ、これ何を、じゃ使っているのというと、ほとんどが、先ほどあるとおり、資料二等にも配っていますけれども、この道路の整備と小中学校の校舎整備がほとんどなわけであります。
でも、二十年もたって、がらっと変わって、しかも、原発は新設できないんだったら、当然、これから十年先、将来性のありそうなものをチョイスするのが立地県の生き残り策として当然の判断だと私は思う。 この法案、何て言われたと思いますか、カビの生えた法案だと言われたんですよ、昨日。
私が生まれ育ったふるさとであり地元である福井県は、今でも日本最多の原子力発電所を抱える立地県でありまして、我が国のエネルギー政策は全く他人事にできない土地柄です。そのエネルギー政策が三・一一で国民的議論の荒波に入っていく。
こういう話をしますと、いわゆる脱原発派の方々から原子力は安全じゃないという御意見が出るわけでありますが、立地県を地元とする者として申し上げたいのは、その安全とは一体誰の安全なのかということであります。 三・一一で避難計画対象地域が半径約三十キロに広がったことは評価しますが、その中でも、原子力のリスクは一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。
私は、かねてから、原子力政策をめぐる、電力会社と国、あるいは立地県、立地地域、あるいは電力消費地、さまざまな関係者がいる中で、このある意味での責任の体系みたいなものが、従前からある体系、もちろん修正はされてきておるわけでありますが、不十分ではないかという問題意識でずっと御質問してきました。
一方の野党も、日本維新の会、我々は、原発再稼働責任法案ということで、再稼働するのであれば、国の責任、立地県の責任、それから電力消費地の責任、電力会社の責任、それら責任の体系をもう一回つくり直さないとだめだよという法案を出していますが、維新以外の野党は、原発ゼロ基本法案というのを出しています。
女川原子力発電所のある立地県となっておりますけれども、この私が出身であります宮城県、今年に入りまして、女川原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めるおよそ十一万人の署名が宮城県議会に出されました。しかしながら、否決されてしまいました。
それで、電源別の内訳を算出できないという今挙げられました電力移出県交付金の交付先の上位というのは、いずれも、福井、新潟、福島、佐賀、茨城ということで、原発立地県であります。五位以下も、北海道、青森、鹿児島ということで、原発所在道県が並んでおります。
地震と津波による福島原発事故を経験した我が国において、ふるさとの人々を守りたいと願う原発立地県選出の議員として、私は、原子力エネルギーに頼らない新しいエネルギー社会の実現に、本気の原発ゼロへ、力を尽くしたいと決意を新たにしております。 参議院規則第三十八条第二項、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」
○斉木委員 立地県との関係でいいますと、これは青森県との例も私は参考になるというふうに思います。御存じのように、六ケ所村を受け入れている、そして、むつの中間貯蔵施設を受け入れていただいている。 そもそも、こういった核燃サイクルであるとか、むつの中間貯蔵施設を受け入れるときに、青森県と国や事業者との間ではどのような協定、覚書があるんでしょうか。
しかも、かつて、新聞、雑誌などの不適切、不正確な情報への対応と称して、全国紙、立地県地方紙、ネットへの監視というのをこの財団がやっていたことが大問題になったわけであります。 世耕大臣は、誤解だとおっしゃりつつ、広報活動でそれをやったと認めながら、学校現場に足を踏み入れたというふうに先ほど言われたんですが、それ自体がやはり重大な介入だと言わなきゃいけないと思うんです。
その中で、原発ゼロを憲法に書き込むという一方で再稼働を認めるといった党があったりと、政策の現実性、整合性等よりも耳当たりの良さとか人気取りに走っているんじゃないかとか、そういったことを立地県選出の者として心配をしておりました。 選挙の結果は皆さん御承知のとおりでありますけれども、政府・与党としては、今こそ現実的で責任のあるエネルギー政策をきちんと進めていかなければなりません。
実は、安倍内閣の中では、今村前大臣も含めて、安倍政権の五人目の復興大臣ということでいらっしゃるんですけれども、そのうちの三人は被災地外の出身、そして原発の立地県の御出身ということでもあるんですが、そういうところも含めて私は何か意図的なものを感じているところでもあり、そういう意味からも、吉野大臣には、やはり原発事故があり、震災、津波そして原発事故、大変複合的な課題がある、特に福島の問題にはどのように取
今やるべきは、この交付金を、例えば廃炉を決定した自治体をどうする、例えば原発立地県に関して原発以外の例えば自然エネルギーをやるときに交付する、雇用について交付する、未来を見据えた交付金にするなら分かります。でも、このおんぶにだっこ、更に援助をするこれらの規定は、消費者の立場から見て問題があるとお考えではないでしょうか。
あの三・一一を経験して、今の福島県を見て、福島に住んでいる方たちの思い、あるいは原発立地県、あるいは次の世代に本当にこうしたものを残していけるんだろうか。今の政権が原発をベースロード電源と位置付けていることに私たちは違和感を感じています。 そうした中、今日は東京電力に来ていただきました。電力会社、これ努力をしているとは思うんです。ただ、ちょっとしたことで信頼は失墜します。